勝山市議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第1号 3月 1日）
地方交付税のうち普通交付税は、前年度当初予算算定時と比べ基準財政需要額が高齢者保健福祉費の減などの影響から減額、基準財政収入額が市税の増などの影響から増額となり、７,０００万円減額の３５億８,０００万円を見込みました。 特別交付税は、前年度当初予算と同額の６億円を見込み、地方交付税全体では、前年度比７,０００万円減額の４１億８,０００万円を見込んでいます。
地方交付税のうち普通交付税は、前年度当初予算算定時と比べ基準財政需要額が高齢者保健福祉費の減などの影響から減額、基準財政収入額が市税の増などの影響から増額となり、７,０００万円減額の３５億８,０００万円を見込みました。 特別交付税は、前年度当初予算と同額の６億円を見込み、地方交付税全体では、前年度比７,０００万円減額の４１億８,０００万円を見込んでいます。
「賃料の減額基準では、公益事業を行う施設については減額の対象になるものと承知している。今回の減額は、施設の事業実態をしっかりと把握し、それを踏まえた上で判断したということか」とただしたのに対し、「今回、減額対象とした法人は、定款において、青少年の健全な成長発達の助長を定めている。
この間の軽減措置につきましては，平成２２年度税制改正に伴い，低所得者の国民健康保険税の負担軽減を図るため，減額基準割合の緩和が実施され，狛江市では，税率改定を実施した平成２３年度に低所得者に対する軽減をそれまでの６割，４割の軽減から，７割，５割，２割の軽減に基準割合を拡大いたしました。
２点目、減額基準及び年齢要件の拡充の検討を求めるものですが、見解をお示しください。 以上、１回目の質問といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。
これに伴いまして、地方税法施行令に新設された減額基準に従い、同様の減額措置を行う必要があるため、条例において必要な事項を定めるものでございます。 また、あわせて、法改正に伴う項番号追加等による関係条文の整理及びその他所要の整備を行うものであります。 附則でございます。 施行期日、この条例は公布の日から施行する。
次に、減額基準に該当する賃借人の方々への説明についてですが、賃料改定の通知文書とともに説明資料を職員が持参し、対象者が多数にわたり対応が必ずしも十分行き届いていない点があることや時期が遅くなったことをおわびした上で、経緯や内容について丁寧な説明に努めているところであります。
次に、議案第１６号萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてですが、今回の改正は、国民健康保険料の算定方式及び賦課割合の変更、国民健康保険法施行令の一部改正に伴う保険料の減額基準の変更等を行うため、所要の改正を行うもので、審査では、今回の改正内容について執行部から説明を受け、特段の質疑はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
本案は、国民健康保険税の賦課限度額や税率等の改正、及び平成３０年度の税制改正、住民税の基礎控除額等の見直しに関し、国民健康保険税の減額基準を改正するものでございます。 賦課限度額につきましては、国基準に準じ、９３万円から９９万円へ６万円の引上げをお願いするものです。 税率等につきましては、給付費水準に応じた税率に改正するものでございます。
35ページ、議案第26号、一宮市国民健康保険税条例の一部改正については、保険税賦課の適正化を図るため、基礎課税額の賦課限度額の引上げと減額基準の変更を行うものでございます。
付則第２項公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例でございますが、第19条国民健康保険税の減額の改正のうち、減額基準額の改正に合わせ規定の整備を行うものでございます。 最後に、改正附則でございますが、第１項は、本条例の施行期日を令和３年４月１日からとするものでございます。 第２項は、新旧条例の適用関係を定めるものでございます。 以上、議案第17号の御説明とさせていただきます。
本案は、国民健康保険税の賦課限度額や税率等の改正、平成３０年度税制改正による住民税の基礎控除額等の見直しに関し、国民健康保険税の減額基準を改正するものでございます。 まず、賦課限度額につきましては、国基準に準じ、９３万円から９９万円へ６万円の引上げをお願いするものでございます。 次に、税率等につきましては、給付費水準に応じた税率とするものでございます。
主な改正の内容は、国民健康保険料に係る賦課限度額の引上げ、保険料の所得割算定基準及び減額基準などについての見直しを行うものでございます。 次に、議第９号香芝市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正することについてでございます。 本案は、一般廃棄物の処理に係る手数料の徴収方法等について、現状を踏まえた見直しを行い、適正化を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第１６号萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例でありますが、これは国民健康保険料の算定方式及び賦課割合の変更、国民健康保険法施行令の一部改正に伴う保険料の減額基準の変更等を行うため、所要の改正を行うものであります。
（１）減額基準額の引上げにつきましては、減額判定の基準となる減額基準額について、３３万円から４３万円に引き上げるものであります。 （２）新たな算定方法による減額基準額の調整につきましては、同一世帯に一定額以上の給与の所得者または公的年金等の受給者、以下「給与所得者等」といいます。
本案につきましては、本市の国民健康保険事業の安定的かつ健全な運営及び法定外一般会計繰入金等の削減を図るため、国保財政健全化計画に基づき国民健康保険税の税率等の見直しを行うほか、地方税法施行令の一部改正に伴う保険税減額基準額の見直し及び地方税法の一部改正に伴う長期譲渡所得に係る保険税の課税の特例の見直しなど、所要の改正を行うものでございます。
まず、第16条関係では、国民健康保険税の減額基準における基礎控除相当分を33万円から43万円に改め、納税義務者及び世帯内の被保険者の給与所得者等の人数に応じて基準額を加算する算定式を加えるものでございます。 次に、制定附則第５項関係につきましては、公的年金等所得に係る国民健康保険税の課税の特例について第16条の改正に合わせた規定の整理を行うものでございます。
改正内容につきましては、１点目は、国民健康保険税の減額基準において、地方税法の改正により、世帯の税を負担する能力に変化がない場合でも保険税の軽減に該当しなくなることや軽減割合が変わることがあるため、その影響を受けないように改正をするものです。 ２点目は、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設に伴い、課税の特例を追加するものです。
本案は、国民健康保険事業の安定的かつ健全な運営及び法定外一般会計繰入金等の削減を図るため、国保財政健全化計画に基づき、国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、国民健康保険税の税率等の見直しを行うほか、地方税法施行令の一部改正に伴う保険税減額基準額の見直し及び地方税法の一部改正に伴う長期譲渡所得に係る保険税の課税の特例の見直しを行うものでございます。
これは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴いまして、国民健康保険料の賦課に係る減額基準につきまして、所要の改正をいたすものでございます。 議案第１５号は、山口市水道事業等の設置等に関する条例及び山口市下水道条例の一部を改正する条例でございます。これは、宇部・阿知須公共下水道組合の解散に当たり、阿知須地域の下水道事業を本市が引き継ぐことに伴いまして、所要の改正をいたすものでございます。
地方税法施行令の改正により、国民健康保険税の減額に係る所得の基準が改められたことに伴い、政令に準じて国民健康保険税の減額基準を改めるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第90号についてご説明をいたします。